ローリスク不動産投資

不動産投資をいかにリスクを最小限にするか、不動産投資への独自コメント、豆知識、不動産投資本の紹介を通してお話していきます

不動産投資における「公租公課」について

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不動産投資における「公租公課」について

不動産投資においては、運営費用がかかります。運営費用は、維持管理費、修繕費、PMフィー、テナント募集費用、公租公課、損害保険料等があります。今回は、「公租公課」について話をしていきます。


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公租公課とは、「固定資産税(土地・建物・償却資産)、都市計画税(土地・建物)

」をいいます。

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者が納税義務者となります。地区町村が納税を計算し、納税義務者に通知し、納税者は税額を納付することになります。固定資産税・都市計画税は、固定資産税評価額を課税標準として計算されます。なお、固定資産税評価額は3年に一度見直しがあります。

 

固定資産税について

固定資産税の計算方法としては、「課税標準×1.4%(標準税率)=税額」となります。

※固定資産税は、毎年1月1日時点の土地・建物等の所有者に対して市区町村が課税します。支払いは一括又は年4会の分納を選ぶことができます。

※標準税率とは、地方税法に規定されている通常の税率をいいます。

※住宅用地と新築住宅の建物に対しては軽減の特例があります。

 

都市計画税について

都市計画税の計算方法としては、「課税標準×最高0.3%(制限税率)=税額」となります。

※都市計画税は、町都市1月1日時点の都市計画区域内にある土地・建物などの所有者に対して市区町村が課税します。支払いは固定資産税と一括して納税となります。

※税率は、最高限度0.3%以内の範囲で課税されます。そのため、東京23区は、、0.3%ですが、東京の市部にいくと0.27%などがあります。ちなみに、千葉県浦安市では、都市計画区域内であっても都市計画税は課税していません。ディズニーランド・ディズニーシーで儲かっているからでしょうか!?

 

償却資産税について

償却資産とは、建物の一部など、課税上償却資産となっている場合がありますので、確認が必要です。

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