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マンション建設。反対する方法ってあるの!?

 

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マンション建設反対

 

はじめに

こんにちは。マンションが建設される際に、「マンション建設反対」という話をよく聞きます。眺望が悪くなる、景観が悪くなるなど理由は様々です。本日は、マンション建設に反対したい時どうしているのか?そして、マンション建設で有名な、国立マンション訴訟について見ていきたいと思います。

 

マンション建設反対の意見書

マンション建設反対の場合、意見書や要望書を提出することがあります。これは、近隣住民が、事業主に向けたものです。

 

  • マンション建設案について、どういう影響が考えられるかを書きます。例えば、「敷地いっぱいに建てられることによって、日照が奪われてしまう。」です。
  • そして、要望を書きます。例えば、「近隣住宅に圧迫感を与えないような、レイアウトに変更を希望」「日照時間が長くなるような建物の配置を希望」「建物の高さを〇階に変更を希望」です。

 

また、「高層マンション建築反対」「日照権の侵害」などの横断幕を設置することも多々あります。

マンション建設反対には、意見書・要望書を事業主に送り協議したり、横断幕の設置などが主な方法です。しかし、事業主も事業で行っているため、違法でない場合、簡単に引き下がるわけにはいきません。そのため、マンション建設反対の裁判は少なくありません。

 

マンション建設反対の判例

ここでは、国立マンション訴訟と言われる、東京都国立市で高層マンション建設を巡って争われた裁判についてです。時系列でまとめると下記の通りです。

 

  • 1999年国立市の大学通りに明和地所(マンションデベロッパー)が18階建てのマンションを計画。
  • 2000年1月、国立市は建築確認をおろした。明和地所は工事に着手。
  • 2000年1月の工事着手後に、国立市は「建物の高さを20m以下に制限する」地区計画を告示し、2月に施行される。
  • 2001年12月、明和地所は18階から14階に計画変更、高さ44mのマンション「クリオレミントンヴィレッジ国立」を完成させる。
  • その後、住民から明和地所に対して、高さ20mを超える7階以上は違法であるとして、建築物撤去請求の裁判を起こす。
  • 2002年、一審の東京地裁の判決では、法令違反でなく建築自体は適法としたうえで、景観利益が存在しているとして、撤去を認めるという判決が下される
  • 2006年3月、最高裁判決で明和地所に勝訴判決
  • 2008年3月、平行して行われていた明和地所が国立市に対して、営業妨害として損害賠償と地区計画条例の無効を求めた訴訟で、条例は有効だが営業妨害にあたるとした。その結果、国立市が明和地所に、損害賠償金及び遅延損害金として約3120万円を支払うが、2008年5月、明和地所は同額を国立市に寄付した。明和地所は、「国立市への訴訟の目的は金銭ではなく、会社の活動の正当性を明らかにしたかったため、寄付は教育、福祉の施策に充ててほしい」と説明している。
  • 同マンションは、14階建てマンションとして現存していますが、明和地所が係争中であったため、分譲することができず賃貸マンションとして運営。その後、スターマイカに損切りで売却しました。

 

国立マンション訴訟は、明和地所が、景観に配慮する形で当初計画していた18階建てのマンションを14階建てに変更し、その後建築確認の許可がおります。

しかし、その後後付けで景観条例を施行。明和地所のマンション「クリオレミントンヴィレッジ国立」が完成したが、建物の高さ20mを超える7階部分の撤去命令がありました。

不動産業界や建築業界の人たちは、これで負けたら、何のための建築確認なのかと思っていたでしょう。ただでさえ、マンションデベロッパーはリスクの多い事業です。私は、明和地所が勝って落ち着いたことでよかったと思っています。

 

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