ローリスク不動産投資

不動産のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

負動産。マイナス物件は普及するか?

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マイナス物件

 

マイナス物件は、普及するのか?

こんにちは。本日は、埼玉県深谷市が「マイナス入札」を成立させたことを受けて、今後マイナス物件は普及するのか?ということ、今後増えてくる負動産についてお話していきたいと思っています。

 

深谷市の事例

2018年、埼玉県深谷市は、旧中瀬小学校の体育館が存する土地建物について、体育館の解体を条件に入札を行いました。注目を集めたのは、「マイナス入札」であったということです。

物件は、JR深谷駅から車で約15分~20分程度に位置します。土地は、約1500㎡、建物は築後40年を経過した鉄骨造の建物です。小学校の体育館は、1984年に学校の統廃合で使用されなくなった後は、地域の体育館として利用されていまいた。その後、2010年に老朽化により閉鎖されました。

埼玉県深谷市は、2015年と2017年に入札にかけました。建物の再利用を前提とした入札は不調に終わりました。そこで2018年12月、解体条件で入札を行うことに変更しました。解体には高額な改廃費用がかかります。そのため、土地価格から解体費用を差し引いて、マイナス入札をすることを決めました。

入札結果は、マイナス795万円で落札されました。

 

公共施設の今後とマイナス物件の普及

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総務省「公共施設等総合管理計画のさらなる推進に向けて」より

今後、自治体はマイナス入札をとることは増えていくのでしょうか。

総務省の「公共施設等総合管理計画のさらなる推進に向けて」によると1970年代に公共施設がもっとも増加している。その建物は、築40~50年経過しており、改修、修繕、取壊しの選択が差し迫っていると思います。

今後、人口減少により自治体の財政状況が厳しさを増す中、未利用の公共施設は増えていくでしょう。そんな中で、マイナス入札は有効な手法であって、今後少しずつ増えていくことが予想されます。

 

 

マイナス物件は、どういった物件に考えられるか?

公共施設は、体育館やプールなど施設が大きくかつ解体費が嵩む物件が多いです。しかし、今や日本では、公共施設以外にも買手がつかない不動産は少なくない。そういった不動産を負動産とよんでいます。

 

私の経験則上、負動産とよばれ、売却しにくい物件はいくつかあります。

・リゾートマンション(管理費の高いリゾマンと言われる物件)

・別荘地(バブル期の原野商法のイメージ)

・建物が建たない市街化調整区域の土地

・傾斜地部分が多い土地、古い擁壁を背負っている土地

・山林、農地

 

山林は、物件によっては水源目的で購入する人もいるので、なんとも言えないと思います。ただ、リゾートマンションと別荘地は負動産ですね。

 

 

www.fudousantousinavi.com

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