ローリスク不動産投資

ローリスク不動産投資

不動産投資をいかにリスクを最小限にするか、不動産投資への独自コメント、豆知識、不動産投資本の紹介を通してお話していきます

重要事項説明書⑰農地法

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農地法の目的(1条)

農地法の法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。

 

農地の定義

ここでいう農地の定義とは、耕作の目的に供される土地をいい、登記簿上の地目とは無関係で、客観的事実状態(現況)により判断する。

 

農地法に該当する土地の売買における許可及び届け出

農地および採草放牧地の売買等を行う場合、許可が得られなければ、売買等は効力が発生しません。ただし、市街化区域の農地または採草放牧地の転用のための売買等については、許可ではなく届け出があればよいとされています。なお、転用届出は、農業委員会に農地転用届出等を提出して行いますが、各地方自治体により、申請日により届出受理まで日数が異なるため、注意が必要です。

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