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建物は、隣地との境から50cm空けないといけないのか!?

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建物は、隣地との境から50cm空けないといけないのか!?

住宅・アパート等を新築する際に、話題にあがることがあるのが、隣地との距離についてです。よく「隣接地との境界線から50cm以上外壁の距離を取らなければならない」という話を聞くことがあると思います。本日は、この境界線と外壁距離についてお話をしたいと思います。この議論をするには、民法と建築基準法の内容を把握することが必要です。確認していきましょう。

 

民法第234条 境界線付近の建築の制限

  1. 建物を築造するには、境界線から五十センチメートル以上の距離を保たなければならない。
  2. 前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることができる。ただし、建築に着手した時から一年を経過し、又はその建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができる。

 

つまり、民法では、「境界線から50cm以上の距離を確保して建物を建てる」としています。一緒に民法第235条と第236条についても見ていきましょう。

 

民法第235条 境界線付近の建築の制限

  1. 境界線から一メートル未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側(ベランダを含む。次項において同じ。)を設ける者は、目隠しを付けなければならない。
  2. 前項の距離は、窓又は縁側の最も隣地に近い点から垂直線によって境界線に至るまでを測定して算出する。

 

民法第236条 境界線付近の建築に関する慣習

前二条の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。

 

 

第236条を見ると、「地域に異なる慣習があれば、それが優先される」とあります。とても曖昧ですね。次に建築基準法を見てみましょう。

 

建築基準法第65条 隣地境界線に接する外壁

防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

 

防火地域や準防火地域については、外壁を耐火構造にしていれば、外壁を境界線に接することが出来ます。イメージとしては、駅前商業地域などでは、ビルとビルがぴったりに建築されています。しかし、防火地域や準防火地域で、外壁が耐火構造であればということは、駅前のような商業地域に限られません。さて、矛盾している「民法」と「建築基準法」をどのように解釈していけばよいでしょうか。

 

まとめ 

建築基準法第65条の建物を建築する場合、民法第234条は適用されないという判例があります。

【判例:判決理由】

建築基準法第65条は、防火地域又は準防火地域内にある外壁が耐火構造の建築物について、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる旨規定しているが、これは同条所定の建築物に限り、その建築について民法第234条1項の規定の適用が排除される旨を定めたものと解するのが相当である。

そのため、防火地域・準防火地域内の外壁が耐火構造の建築物は隣地境界線ぴったりに建てることができるということになります。また、民法234条~236条を見ると、地域の習慣で50cm未満でも大丈夫ということもあります。隣地境界線に接する所有者同士が納得すればこれも大丈夫ですので、この場合は合意書等の書面を残しておくとよいでしょう。

 

ちなみに、私の新築アパートは、隣地と50cm離れていません。元々連棟式の建物で隣も敷地いっぱいに建てられているというある意味では地域の習慣ということになるのでしょうか。ただ、私は50cm離れていないという事実より、将来的に外壁塗装をする時、足場が組めなそうなのが、気になるところです。

 

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