【合格者が話す】論文式試験の合格率は参考にならない理由

1 論文式試験の合格率は参考にならない理由

論文式試験の合格率は参考にならない理由

こんにちは。本日は、論文式試験の合格率は参考にならない理由についてお話をしていきます。平成３０年度の論文式試験の合格率は１４．８％と公表されています。しかし、実質の合格率は異なります。詳細について見ていきましょう。

論文式試験の合格率の推移

下記は、公表されている過去１０年間の論文式試験の合格率の推移になります。データでは、おおむね１０％～１５％以内の集約されていることになります。これだけ見ると、７～８人に１人合格ということで、そこまで合格率の低さを感じることはありません。

合格率の推移

平成３０年（２０１８年）：１４．８％
平成２９年（２０１７年）：１４．５％
平成２８年（２０１６年）：１４．５％
平成２７年（２０１５年）：１４．２％
平成２６年（２０１４年）：１１．３％
平成２５年（２０１３年）：１２．１％
平成２４年（２０１２年）：１１．４％
平成２３年（２０１１年）：１１．３％
平成２２年（２０１０年）：９．４％
平成２１年（２００９年）：１０．１％

論文式試験の合格率の求め方

論文式試験の合格率の求め方は、どのようにしているのでしょうか。これは、合格者を受験者数で割ることによって求めています。例えば、平成３０年のデータを基にして考えてみましょう。

合格率の求め方

短答式試験申込者数：２２７３名
短答式試験受験者数：１７５１名
合格者数：５８４名
合格率３３．４％（５８４／１７５１）

論文式試験申込者数：１２６８名
論文式受験者数：７８９名
合格者数：１１７名
合格率：１４．８％（１１７／７８９）

なぜ「公表している合格率」と「実質合格率」に差が大きいのか？

難しい試験であるが故に数字に反映されにくいデータがあることを忘れてはいけません。私が感じている３つの除外ポイントについて説明していきます。

１つ目です。まず、勉強を開始して不動産鑑定士試験の申し込みをするまでに挫折する人がかなりいます。私は、予備校に通って勉強しましたが、最初、教室での受験者がどんどん減っていきます。ここについては、全くデータに出てきません。

２つ目です。論文式試験に申込をしている人が１２６８名います。しかし、論文式試験に来ない人がいます。これは、私も１年目は短答式試験の勉強しかしなかったため、論文式試験を受けにこようか迷いました。結果、場の雰囲気を感じたいために受験しましたが、最初から今年は論文式試験を受けるのやめようという方もそれなりにいます。

３つ目です。論文式試験は３日間あります。１日目の午前中は民法です。午後は経済学です。２日目午前は会計学で、午後は鑑定理論と進んでいきます。１日目の民法でできなかったと判断した人は、午後の経済学を受けずに帰ってしまいます。１日目の午後の経済学が出来なかった人は、２日目から来ないです。本当！？と思うかもしれませんが、試験が進むにつれて回りの席の空席が増えていきますので、間違いないでしょう。

論文式試験の申込者数が１２６８名に対して、受験者数が７８９名と約４０％については上記の２つ目と３つ目の理由で論文式試験を３日目まで完走しなかった人達です。過酷さが数字に表れています。