ローリスク不動産投資

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重要事項説明書⑭:私道の変更・廃止の制限

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私道の変更・廃止の制限

私道(建築基準法第42条による道路のうち私道のもの)は、本来は私有財産であるため、その用途を変更することや処分することは所有者の自由です。しかし、私道の場合、所有者が勝手に道路の変更や廃止をしてしまうと、その私道を建築基準法上の道路として建物を建築したり、私道として利用しようとする人にとって損害が生じます。そのため、公共性を具備する私道については、一定の公法上の制限が課せられるというものです。

 

建築基準法第45条

私道の変更又は廃止の制限

  1. 私道の変更又は廃止によつて、その道路に接する敷地が第43条第1項の規定又は同条第2項の規定に基く条例の規定に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。
  2. 第9条第2項から第6項まで及び第15項の規定は、前項の措置を命ずる場合に準用する。

 

特定行政庁が私道変更・廃止を禁止・制限する

建築基準法45条によれば、私道の変更または廃止によって、その道路に接する敷地が建築基準法第43条第1項の規定又は同条第2項の規定に基づく条例の規定に抵触することになる場合は、特定行政庁は、その私道の変更または廃止を禁止、又は制限できることとなっています。

 

なお、私道を変更・廃止するためには、原則としてその私道に接するすべての敷地おお日その敷地上の建物に関する権利者全員の同意が必要となりますので、ハードルが高いです。

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