ローリスク不動産投資

不動産投資をいかにリスクを最小限にするか、不動産投資への独自コメント、豆知識、不動産投資本の紹介を通してお話していきます

重要事項説明⑫:敷地面積の最低限度の制限

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敷地面積の最低限度

敷地面積の最低限度は、小規模敷地が増加して建物が密集することにより、日照・通風・防災面での環境悪化を防ぐために、敷地面積の最低限度を都市計画で定めることができます。

 

敷地面積が最低限度(法律上200㎡が上限で定められる)以下の土地では、建物の建築ができません。なお、この制限は、新たに土地を分割して建物を建てる場合にのみ適用され、最低限度が定められる以前からそれを下回っていた面積の土地は、建物の新築や建て替えが可能です。

 

例えば、敷地面積が100㎡に指定された場合

①90㎡の土地は、建築可能(最低限度が定められる以前から下回っていたから)

②190㎡の土地は、95㎡と95㎡に分割して建物を建築することはできません。

 

 

都内の敷地面積の最低限度の具体例

①大田区田園調布1丁目、2丁目、3丁目、4丁目各地内

敷地面積の最低限度165㎡

 

②練馬区

建ぺい率30%の地域 110平方メートル
建ぺい率40%の地域 100平方メートル
建ぺい率50%の地域 80平方メートル
建ぺい率60%の地域 75平方メートル
建ぺい率80%の準防火地域 70平方メートル

※練馬区のように建蔽率に応じて最低敷地面積を制限しているケースや地区計画で最低敷地面積を制限している自治体もあります。重要な事項ですので、不動産の購入前には必ず確認をしましょう。

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