ローリスク不動産投資

不動産のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

新築アパート③購入時の諸経費と注意点

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購入時の諸経費

不動産を購入する際、おおまかに購入価格の7%~8%程度の諸経費がかかります。新築アパートの場合はどうでしょうか。

 

【経費項目】

1.仲介手数料

売買価格の3%+6万円+消費税がかかります。

 

2.印紙代

売買契約書、金銭消費貸借契約に貼付します。

 

3.登記費用(表題費用・登録免許税)

登記費用は、おおむね下記の4項目がかかってきます。

  1. 表題登記費用(税金はかからないため、土地家屋調査士に対する費用です)
  2. 所有権移転(土地)・所有権保存(建物)
  3. 抵当権設定費用
  4. 司法書士報酬
  • 表題登記(表示登記)費用は、新築物件特有の費用になります。
  • 新築物件に多い話ですが、所有移転登記を売主業者指定の司法書士で抵当権設定登記は、金融機関指定の司法書士で行う場合があります。

 

4.不動産取得税

決済引渡しから3~6ヶ月後に支払いが必要になります。

 

5.融資の事務手数料等(ローン手数料)

金融機関から融資をうける場合、事務手数料等がかかります。

 

6.火災保険・地震保険

火災保険・地震保険等の費用がかかります。融資を受けない場合は、義務ではありませんが、加入しておくといいでしょう。

 

7.固定資産税清算

引渡し日を基準に固定資産税の負担が発生します。

 

8.その他

新築アパートを購入した場合、売主業者がどこまでやってくれるかによりますが、かかることがある費用をあげてみます。

①マンション名称看板(売主業者が設置してくれることがあります)

②宅配ボックス(売主業者が設置してくれることがあります)

③防犯カメラ設置費用

④インターネット・アパートwifi設置費用

※その他設備費用がかかることがあります。

 

注意点

通常登記をお願いする司法書士は、買主が指定をします。これは、登記が買主保護のためという観点だからです。しかし、新築物件は、売主指定の司法書士ということがあります。

表題登記(表示登記)は、決済前に登記しなければなりません。それに伴い、所有権移転も同様に売主指定お願いされることが多いです。その場合、抵当権設定は金融機関指定でいいとなり、このケースだと司法書士が2人いることにより司法書士報酬が2重になるため、費用が多くかかります。仕方がないことですが、確認しておく必要があります。

 

 

www.fudousantousinavi.com

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