ローリスク不動産投資

不動産のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

重要事項説明⑧:日影規制の緩和

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日影規制

日影規制は、わかりやすく説明すると、中高層建物の建築による日照阻害を防ぐための規制です。用途地域が商業地域、工業地域、工業専用地域以外の地域で適用されます。冬至の日を基準にして、平均地盤面から一定の高さの水平面で、一定時間以上の日影が生じないように、建物の高さを制限します。

日影規制の読み方は、ひかげきせい、ひちえいきせい共に使われています。どちらでも通じるでしょう。

 

 

日影規制の調べ方

日影規制の調べ方は、各市区町村の役所に都市計画課という部署があります。そこに行って、調べたい住所を伝えると、用途地域、建ぺい率、容積率と一緒に日影規制を教えてくれます。また、たいていの役所では電話でも答えてくれます。

 

 

日影規制の緩和

日影規制において、特殊なケースとして日影規制が緩和されることもあります。その内容についてみていきます。

  • 許可による緩和(特定行政庁が敷地の状況により、建築審査会の同意を得て、許可した場合は緩和されます)
  • 道路、河川に接する敷地の場合
  • 隣地の地盤が1m以上高い場合

逆に、日影規制が強化される場合もありますので注意が必要です。

 

斜線制限

斜線制限には、道路斜線隣地斜線北側斜線があります。

よく建物で上層階が斜めに切り取られている建物があります。これは、斜線制限による規制です。斜線制限は、建物と建物の間に空間をつくり、日照等をよくするためのものです。

 

道路斜線制限

接面道路の幅員にもとづく高さ制限です。建物の各部分の高さは、建物敷地と道路反対側の境界線までの水平距離1.25倍または1.5倍以下に制限されます。ただし、道路から一定距離下がったところからは制限がなくなります。

 

隣地斜線制限

建物の各部分の高さは、隣地境界線までの水平距離に規定倍率をかけ、それに一定の値を加算した数値以下に制限されます。20mまたは31mに立ち上がってから、斜線による制限がはじまります。

 

北側斜線制限

敷地の北側隣接地の日照を確保するたまのものです。第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域についてのみ適用されます。

 

なお、日影規制の対象区域では、北側斜線制限は適用になりません。

 

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