ローリスク不動産投資

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宗教施設は、非課税なのか?

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宗教法人が保有する施設は、非課税なのでしょうか?

宗教法人は、公益法人に位置づけられています。例えば、礼拝施設と境内地は、信者により維持管理されています。非営利団体が慈善活動をしているものについては、非課税となっていいます。そのため、宗教法人の境内地や境内建物については、固定資産税はかかりません。ちなみに、公益目的であれば、境内地にある駐車場も非課税となります。

 

宗教法人でも税金がかかることはあるのか?

株式会社のように営利目的とした法人は所得に対して法人税が課税されますが、宗教法人は公益目的として設立されています。そのため、宗教法人であっても、収益事業を行う場合には、その収益事業から生じた所得に対してのみ法人税が課税されることになります。ここが非課税か課税かの範囲(線引き)になります。

 

収益事業とは、次の34種類の事業で、継続して事情を営むものをいいます。

① 物品販売業、②不動産販売業、③金銭貸付業、④物品貸付業⑤不動産貸付業、⑥製造業、⑦通信業・放送業、⑧運送業・運送取扱業、⑨倉庫業、⑩請負業、⑪印刷業、⑫出版業、⑬写真業、⑭席貸業、⑮旅館業、⑯飲食店業、⑰周旋業、⑱代理業、⑲仲立業、⑳問屋業、㉑鉱業、㉒土石採取業、㉓浴場業、㉔理容業、㉕美容業、㉖興行業、㉗遊技所業、㉘遊覧所業、㉙医療保険業、㉚技芸教授業、㉛駐車場業、㉜信用保証業、㉝無体財産権の提供業、㉞労働者派遣業

 

収益事業に該当するかの具体的な判定

収益事業に該当するかの具体的な判定は、下記URLの国税局「宗教法人の税務」のp14に解説があります。詳細は、こちらで確認してみるといいでしょう。

 

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/h28_shukyo.pdf



 

 

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