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宅地建物取引主任者は、宅地建物取引主任士と士業へ!

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宅地建物取引士制度までの歴史

  • 昭和32年(1957年):宅地建物取引員が設けられます
  • 昭和39年(1964年):宅地建物取引員が宅地建物取引主任者に名称変更となりました。
  • 平成26年(2014年):宅地建物取引主任者が宅地建物取引士に名称変更となりました。

 

 宅地建物取引士の役割の拡大

平成26年の宅建業法改正で、宅地建物取引主任者の名称が宅地建物取引士に名称変更となりました。

宅建業法は、①重要事項説明②重要事項説明書への記名押印③契約締結時に交付すべき書面への記名押印については、宅地建物取引士の専門事務として、宅地建物取引士以外の従業者が行っても、宅建業者は宅建業法上の義務を果たしたことにはならないとしています。

これは、宅地建物取引が各種の法令等が複雑に絡んでおり、宅地建物取引に相応の知識を有する者を関与させ、その責任の所在を明らかにしておくことが、購入者等の利益保護と宅地建物の流通円滑化という宅建業法の目的に沿うゆえんと考えられたからです。

しかし、過去の宅地建物取引員や宅地建物取引主任者制度の初期と比べ、重要事項説明の項目もた膨大かつ複雑化しています。このように取引環境の大きな変化の中で、宅地建物取引主任者が宅地建物の安全な取引のために果たすべき責任の増大や中古住宅の円滑な流通に向けた連携など、その役割が大きくなってきています。

そのため、その役割にふさわしい資格名称にすることが適切であるとして、宅地建物取引主任者を宅地建物取引主任士に変更することになりました。

 

宅地建物取引士に関する3つの規定の新設

宅建業法の改正は、宅地建物取引主任者における宅地建物の安全な取引のために果たすべき責任の増大や、中古住宅の円滑な流通に向けた関係者との連携等、その役割が大きくなっていることが改正の目的です。

宅地建物取引士に関する次の3つの規定が宅建業法に新設されました。

 

宅地建物取引士の業務処理の原則(第15条)

宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事する時は、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。

 

例えば、宅地建物取引士が中心になって、リフォーム業者や金融機関等の宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携を図り、円滑な取引の遂行を図る必要があります。


宅地建物取引士の信用失墜行為の禁止(第15条)

宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

宅地建物取引士は、宅地建物取引の専門家として専門的知識をもって重要事項の説明等を行う責務を負っており、その業務が取引の相手方だけでなく社会からの信用されていることから、宅地建物取引士の信用を傷つける行為をしてはならないとしています。

 

宅地建物取引士の知識及び能力の維持向上(第15条の3)

宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。

 

 

宅地建物取引士も士業に格上げされました。ただ、士業と言っても鑑定士のような印象はありません。また、宅建業者で働く宅建主任士としての印象は、ただ単に宅建主任士に変更しただけという印象ですね。

 

www.fudousantousinavi.com

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