ローリスク不動産投資

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重要事項説明書⑲宅地造成等規制法

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宅地造成等規制法の目的

宅地造成等規制法は、宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。

 

宅地造成等規制法の宅地の定義

  1. 宅地とは、農地、採草放牧地及び森林並びに道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供されている土地以外の土地をいう。
  2. 宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更で政令で定めるもの(宅地を宅地以外の土地にするために行うものを除く。)をいう。
 

 

※土地の形質の変更で政令で定めるもの

①高さ2mを超えるがけを生ずる切土

②高さ1mを超えるがけを生ずる盛土

③切土と盛土を同時にする場合であって、盛土により生ずるがけが1m以下であっても、切土と盛土により高さ2mを超えるがけを生ずる場合

④切土と盛土をする土地の面積が500㎡を超えるもの

 

宅地造成等規制区域内での宅地造成

宅地造成等規制区域内で宅地造成工事を行おうとするものは、都道府県知事等の許可を受けなけばなりません。

 

※少し話がそれますが、宅地造成等規制区域の内外を問わず、土地を購入したものが建物を建築する際、地方公共団体の条例等により既存の擁壁のやり直しが発生する場合が結構あります。したがって、宅地造成等規制区域内でなくても擁壁がある場合は注意が必要です。

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