ローリスク不動産投資

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賃貸借契約書を公正証書で行うメリットは?

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賃貸借契約後に賃料を滞納した場合

アパートやマンションの賃貸借契約を公正証書にすることで、賃借人が賃料等を支払わない時に、強制執行ができることになります。

通常の賃貸借契約で契約した賃貸借で賃借人が滞納した場合、退去して貰うまでに時間がかかります。まず、①賃借人に対して内容証明郵便を送り、解除通知を行います。②解除通知後にも解決しない場合、訴訟を提起します。③裁判が行われ判決が出ます④判決後に相手方が明渡しをしない場合、強制執行を申立てることになります。ここまで内容証明から強制執行までおおよそ6ヶ月程度は考えておくべきでしょう。

 

 

賃貸借契約書を公正証書で行うメリットは?

上記で説明した通り、賃借人が賃料を滞納した場合、強制執行をする必要がありますが、通常の手順をふんでいくと時間がかかります。そこで、公正証書を活用することによって、期間を短縮することが可能になります。具体的なメリットをみていきます。

 

①強制執行

公正証書は、裁判の判決と同一の効力があります。そのため、賃借人が賃料等の支払いが怠ったとき、裁判をせずに手続きを進ませることができます。これは、期間短縮というメリットがあります。

 

②書類の紛失がない

公正証書は、公証役場に原本が保管されますので、正本や謄本を無くしたとしても大丈夫ということです。

 

③証拠力

公正証書は、公証人が立ち会うことになりますので、強力な証拠力があります。裁判でも有効な証拠となります。

 

公正証書を作成するための必要書類

公正証書を作成するために必要となる書類として、「個人の場合、本人の写真付公的身分証明書と認印もしくは印鑑証明書と実印」「法人の場合、①法人の登記簿謄本②印鑑証明書と実印③代表者の身分証明資料」が必要となります。なお、本人が代理人が公証役場に来る場合は、必要書類が異なりますので、事前に確認しておきましょう。

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