ローリスク不動産投資

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登記済証の廃止と登記識別情報制度

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登記済証の廃止

平成17年に新「不動産登記法」が施行され、オンライン登記申請の導入が開始されました。オンライン庁になると登記済証(権利証)制度は廃止されました。登記済証(権利証)の廃止により「登記識別情報」制度が設けられました。登記が完了すると、登記名義人となった者に対し、その者を識別するための情報である「登記識別情報」が通知されます。

 

登記済証(権利証)に代わる「登記識別情報」

  1. 登記識別情報は新たに登記名義人になった買主や抵当権者に通知されます。
  2. 登記識別情報は英数字12桁の組み合わせの暗証番号で表示されます。
  3. 登記識別情報は、不動産ごとに新たな名義人となった人それぞれに通知されます。
  4. 登記識別情報は、売主として所有権移転登記申請をする場合や担保提供者として抵当権設定する場合などに使われます。

 

不動産登記法第21条 (登記識別情報の通知)

登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該登記を完了したときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。ただし、当該申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合その他の法務省令で定める場合は、この限りでない。

 

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