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江東区vs大田区 中央防波堤の領土問題②

 

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こうとうく報11月1日号 画像より

 

中央防波堤埋立地の帰属問題

以前、中央防波堤埋立地の帰属問題について、江東区と大田区が帰属を主張しているというお話しをしました。今回は、帰属問題のその後の動きについてお話をしていきたいと思います。 

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中央防波堤埋立地の帰属問題のその後

中央防波堤埋立地の帰属については、江東区、大田区の両区の申請により、東京都において自治紛争調停に進みました。2017年10月16日、両区に対して調停案が提示されています。

調停案の内容は、両区の現在の水際線(すいさいせん)への最短距離が等しい点を結んだ線を規準とする「等距離線方式」を基調に、現在の行政区域との連続性や土地の用途、道路、水路等の位置などを踏まえ、調停案図は、下記通り示されました。全面積の約86.2%が江東区、約13.8%が大田区に帰属させるという内容です。

 

これにより、2020年東京オリンピック・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場となる「海の森水上競技場」の大部分などは、江東区側に位置することになります。

 

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こうとうく報11月1日号 画像より


 

調停案に対する江東区と大田区の反応

江東区は、調停案が判例や歴史的事実に基づいた合理的な内容であると判断し、2017年10月25日、第3回区議会定例会最終本会議に調停案の受諾に関する議案を提案し、可決されています。

これに対して、大田区は、等距離線という前例のない方法で決めたこと及び人工島はかつて区民のノリ養殖場だったという歴史的経緯が考慮されてない否定的なコメントを残しました。

 

 

その後の動きについて

自治紛争調停が成立するためには、両区から、調停案を受諾しなければなりません。大田区が受諾しなかった場合は、都知事の裁定または訴訟によって解決することになります。そして、大田区議会は、2017年10月29日に東京都が示した調停案の受け入れを拒む議案と江東区に対して境界確認の訴訟を起こす議案を可決しました。

これにより、本件の問題については、裁判で争われる見通しとなっており、2020年の東京オリンピックまでに決着するのか気になるところです。

 

現在のお台場の埋立地が出来た時にも同様の話があり、お台場は江東区75%、港区17%、品川区8%で解決しました。現時点での動きをみると江東区がやや有利なのでしょうか。今後も目を離せない状況です。

 

 

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