ローリスク不動産投資

不動産投資のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

仲介手数料とADの違い

f:id:keiichi2017:20171029215631j:plain

賃貸における仲介手数料

賃貸における仲介手数料は、どのように規定されているのでしょうか。宅建業法に下記の文面があります。

 

宅地建物取引業法第46条

1.宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は賃借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。

2.宅地建物取引業者は、この額をこえて報酬を受けてはならない」とされています。

3.国土交通大臣は、第1項の報酬の額を定めたときは、これを告示しなければならない。

4.宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、第1項の規定により国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。

 

そして、国土交通大臣の定めるところによると、「貸主・借主の両者から得られる報酬額の合計額は、借賃(消費税を含まない)の1ヶ月分の1.08倍に相当する金額以内(1カ月分の賃料+消費税)とする」とあります。注意点としては、貸主・借主合計で1.08カ月分ということです。

また、「貸主または、借主のどちらから受けることのできる報酬の額は、賃料の1月分の0.54倍に相当する金額以内(依頼者の承諾を得ている場合を除く)」とあります。これは、賃貸借契約の際に「契約成立時には、媒介報酬額〇〇円を支払うことを承諾しました」などの文言が添えられており、承諾しているということになります。

 

ADとは?

不動産賃貸におけるADとは、advertisementoの略で広告費のことをいいます。上記で説明しましたが、不動産賃貸では、仲介手数料が1ヶ月までと定められています。しかし、今の日本では人口減少と新築物件の供給過多によって賃借人が物件をかなり選べる状況になっています。そのため、オーナーとしては、仲介手数料以外に広告費を払って不動産会社になんとか物件を紹介してもらおうとします。そこでこの広告費というものが当たり前の存在しているという状況です。

 

今、賃貸物件をみているとADがない物件の方が少ないです。ADは、50~200くらいまで見ますが、地域や物件の供給量や個々の状況によって相場は変わってくるでしょう。

ちなみに、AD以外にもBというものがあります。これは、バックマージンと言われているもので、営業担当者が直接もらえる収入をさしています。

 

© 2017 KEIICHI