ローリスク不動産投資

不動産のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

仲介手数料無料で実はマイナス!そのからくりは?

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不動産売買の仲介手数料

不動産売買をする際、売買価格の3%+6万円+消費税の仲介手数料がかかってきます。しかし、今は仲介手数料を無料にするという会社もあります。仲介手数料は、宅建業法で売買価格の3%+6万円+消費税が上限とされています。

 

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仲介手数料無料は、実はマイナス!?そのからくりは?

不動産会社によって、手数料が無料から3%超まであると考えると、売主からすると無料がいいと考えるでしょう。しかし、仲介手数料が無料ということは、実はマイナスです。理由はなんでしょうか。

不動産会社は、営利団体です。利益ゼロで仲介業務を日々行っていることはありません。つまり、売主の手数料を無料にして、買主から手数料を取るということで、経営を成り立たせています。このこと自体は問題ないのですが、仲介会社は、買主から確実に仲介手数料を貰わないと商売になりません。そのため、レインズや各種情報サイトに掲載しない場合もあります。

 

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なぜレインズに掲載しないかというとレインズに掲載することによって、他社が買主を先に見つけてきてしまう可能性があるためです。情報をクローズして、自社の顧客の中だけで買手を探そうとするということです。

 

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具体例を出して説明していきます。相場5000万円の物件があったとします。簡素化するため経費を仲介手数料のみと考えます。

  • A社は、仲介手数料を3%請求します。A社は、情報公開したことが功を奏して、相場の5000万円で、物件を購入したいという顧客を見つけてきました。売主の手取りは、5000万円から仲介手数料150万円を控除した4850万円になります。
  • B社は、仲介手数料無料をうたっています。しかし、物件を公開せず、自社の顧客のみで客付けしようと動いたため、4700万円の顧客しか見つかりませんでした。この場合の売主の手取金額は、4700万円になります。

居住用の物件は、特にあてはまることですが、「インタネット販売活動」、「チラシ広告」、「現地販売会」などの営業活動を行い、高い価格を提示する顧客を見つけるためにあらゆる営業手法をやるということがベストということです。したがって、「仲介手数料無料」は、一見売主の立場から良さそうに見えますが、実はそうではないということを覚えておきましょう。

 

 

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