ローリスク不動産投資

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不動産投資をいかにリスクを最小限にするか、不動産投資への独自コメント、豆知識、不動産投資本の紹介を通してお話していきます

重要事項説明23:容積率③「特定道路の容積率緩和」

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容積率について

容積率については、過去に2回記事を書きました。一つは、「容積率について」もう一つは、「容積率に算入されない特例」についてです。詳細は、下記の記事をご参照ください。

 

容積率について

www.fudousantousinavi.com

 

容積率に算入されない特例

 

特定道路の容積率緩和

建築基準法第52条9項

建築物の敷地が、幅員15メートル以上の道路(以下この項において「特定道路」という。)に接続する幅員6メートル以上12メートル未満の前面道路のうち当該特定道路からの延長が70メートル以内の部分において接する場合における当該建築物に対する第二項から第七項までの規定の適用については、第二項中「幅員」とあるのは、「幅員(第九項の特定道路に接続する同項の前面道路のうち当該特定道路からの延長が七十メートル以内の部分にあつては、その幅員に、当該特定道路から当該建築物の敷地が接する当該前面道路の部分までの延長に応じて政令で定める数値を加えたもの)」とする。

 

前面道路が特定道路に接道する場合

前面道路の幅員が6m以上12m未満で、かつ前面道路に沿って幅員15m以上の道路(特定道路)からの延長が70m以内にある敷地の場合は、次の①、②のうち小さいほうが限度となります。

 

①都市計画で定められた容積率

②(道路の幅員+A)×法定乗数

 

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◇Aを求める計算方法

A={12m-前面道路の幅員}×{(70m-Lm)÷70m}

 

 

それ以外の容積率緩和措置について

次の建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは、容積率が緩和されます。

 

①同一敷地内の建築物の機械室その他これに類する部分の床面積の合計の建築物の延べ面積に対する割害が著しく大きい場合。

②その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物。

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