ローリスク不動産投資

不動産のリスクをどう最小限にするか、独自コメント不動産マメ知識を紹介します

借りた部屋はどのような用途で使っても大丈夫なのか!?

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借りた部屋はどのような用途で使っても大丈夫なのか!?

原則として、賃貸借契約で定めた用途と異なる使用方法は、契約違反となります。例えば、賃貸借契約上「住居」としての使用を目的として借りた場合、「事務所」として利用してはいけないということです。

契約違反となれば、明渡しを求められたり、最悪、損害賠償を請求されることもありえます。ただし、貸主の了解をとって使用目的を変更することは可能です。

 

使用用途を変更する際の注意点

使用用途を変更する際の注意点がいつくかあります。見ていきましょう。

 

賃料の値上げ

例えば、住居として使用していて、使用用途を事務所に変更したい際に、賃料の値上げの要求を受ける場合があります。これは、単純な値上げのケースと消費税分の値上げの場合があります。消費税分の値上げとは、オーナーは、住居用の場合非課税(ex.家賃7万円)ですが、事務所の場合課税(ex.家賃7万円、消費税等5600円)扱いになります。そのため、消費税分(5600円分)の値上げを交渉されるケースはあるでしょう。

また、敷金の預り金の負担が大きくなるケースもあります。住居系は、一般的に敷金、1カ月から~2ヶ月程度が多いですが、事務所は、3ヶ月~6ヶ月程度が多いためです。

 

解約期間

住居系の場合の賃貸借契約では、解約は1ヶ月前解約が多いと思います。しかし、事務所の場合は、3ヶ月~6ヶ月前に設定されていることが多く、住居と比べて長めに設定されています。この期間中は、賃料を払わなければいけませんので、使用用途を住居から事務所に変更する際は、注意が必要です。

 

 

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