ローリスク不動産投資

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不動産投資をいかにリスクを最小限にするか、不動産投資への独自コメント、豆知識、不動産投資本の紹介を通してお話していきます

重要事項説明21:建蔽率②「用途境等の場合の建蔽率」

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建蔽率とは?

建築物の敷地には、防火上、衛生上の観点から空間をあけていることが望ましいです。そのため、建築基準法では、各地域について建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(建蔽率)の最高限度を定めて、敷地における建築物の建築面積の制限をしています。

 

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用途境等の場合の建蔽率について(建築基準法第53条2項)

建築物の敷地が用途境等の場合で、建蔽率の制限を受ける地域または区域が2以上にわたることがあります。この場合、各地域内の建蔽率の限度に、その敷地の当該地域にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければなりません。

 

具体例

◇敷地300㎡

◇近隣商業地域 建蔽率80% 対象敷地面積180㎡

◇準工業地域 建蔽率60% 対象敷地面積120㎡

 

(80%×180㎡/300㎡)+(60%×120%/300%)

=建蔽率72%

 

建蔽率の適用除外(建築基準法第53条5項)

 

①第一項第二号から第四号までの規定により建ぺい率の限度が十分の八とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物

②巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するもの

③公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したもの

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